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日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、
安倍晋三首相が重点政策に掲げる「地方創生」について「期待できる」との
回答が35％にとどまった。「期待できない」の47％を下回り、29日の臨時国会召集を前に、
目玉政策の理解が広がっていない現状が浮き彫りになった。
内閣支持率は３日の改造直後の緊急調査から７ポイント下げて53％となり、改造前の水準に近づいた。
安倍政権の女性政策についても「評価する」が43％で「評価しない」
の40％を若干上回るにとどまった。男性は46％が「評価する」で「評価しない」
の38％を上回ったが、女性はいずれも41％だった。「女性活躍」も
安倍政権が最重要課題に位置づけているため、一層の努力が求められそうだ。
内閣不支持率は31％で、改造後から５ポイント上昇した。内閣支持率を男女別にみると、
男性は60％で２ポイントの低下にとどまったが、女性は48％で11ポイント下がった。
無党派層の支持率も６ポイント低下の32％。改造後の調査で支持率を
引き上げた要因だった「女性」「無党派層」の支持が元に戻る傾向がみられる。
政党支持率は自民党が７ポイント下げて37％となった。無党派層は７ポイント
上昇して45％となり、８月下旬の定例世論調査とほぼ同水準に戻った。
調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
地方創生「期待できない」47％ 本社世論調査、内閣支持率低下
2014/9/28 22:00