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御嶽山噴火事件は、ミンス党政権の新自由主義的経済政策（構造改革）による
事業仕分けで被害が甚大になった事例だよ
火山大国ニッポン備えはいま
仕分け対象 監視網に穴
2010年７月６日 朝日新聞
「大規模噴火は数千年に１度なのに24時間の監視が必要なのか」。６月に気象庁で開かれた、
国土交通省対象の事業仕分け「行政事業レビュー」。活発に活動する全国の火山に高精度の観測機器を
設置するという同庁の整備事業に対し、経済評論家の勝間和代氏ら「仕分け人」から厳しい指摘が相次いだ。
麻生政権当時の補正予算で整備は決まった。地下約１００㍍に地震計と傾斜計を設置し、
マグマの動きによる小さな地震や地殻の膨張、収縮をとらえる。気象庁はこれまで全国の31火山に
計約３００台の機器を整備してきたが、このうち約２６０台はすでに耐用年数を超えている。
同庁の担当者は仕分け人を前に「（補正予算で）火山防災がやっとひと息付ける」と説明したが、
仕分けの結論は「抜本的改善」だった。
●しかも、長野県と岐阜県境で79年に有史以来初めて噴火し、91年、07年にも小規模な噴火を繰り返している
御岳山でさえ、観測強化の対象からはずされた。観測を続ける名古屋大の木股文昭教授は←●ここ最重要
「気象庁の観測体制が不十分なまま大学の観測網が縮小されている。
これでは活火山の監視をやめるに等しい」と話す。
勝間和代ら「仕分け人」どもが火山観測について「抜本的改善」と結論して予算を5分の1に激減
■動画
国土交通省／6月4日（5）／火山観測
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
（５０：５４～）
平成22年行政事業レビュー公開プロセス
事業仕分け人：勝間和代他
勝間やミンスなどが噴火予知に関する事業が無駄だと言って削減したした結果 がこれだ。
いいかげん自然災害対策に関して何が無駄かなんて議論がおかしい。災害大国日本で堤防や砂防、
地震予知や噴火予知、防潮堤などなど、後から無駄ではなかったということがわかるから。
東日本大震災でそういう事例があったし、なんでも無駄で効率重視の
考えは災害立国だけに危険な経済思想だよ。特に勝間みたいな新自由主義
(構造改革）的経済思想は日本にはそぐわないし、国連でも新自由主義経済は否定しはじめられているよ。