14/09/28 01:31:48.22 IxV4Lt5n0
なんか民主の地雷がこんなところにもあったって感じだよな。。
経済評論家の勝間 和代氏ら「仕分け人」から厳しい指摘が相次いだ。
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「大規模噴火は数千年に１度なのに24時間の監視が必要なのか」。６月に気象庁で開
かれた、国土交通省対象の事業仕分け「行政事業レビュー」。活発に活動する全国の
火山に高精度の観測機器を設置するという同庁の整備事業に対し、経済評論家の勝間
和代氏ら「仕分け人」から厳しい指摘が相次いだ。麻生政権当時の補正予算で整備は
決まった。地下約１００㍍に地震計と傾斜計を設置し、マグマの動きによる小さな地
震や地殻の膨張、収縮をとらえる。気象庁はこれまで全国の31火山に計約３００台の
機器を整備してきたが、このうち約２６０台はすでに耐用年数を超えている。同庁の
担当者は仕分け人を前に「（補正予算で）火山防災がやっとひと息付ける」と説明し
たが、仕分けの結論は「抜本的改善」だった。日本には世界全体の７％にあたる１０
８の活火山が集中する。しかし、その観測体制は万全ではない。噴火で人的な被害が
生じるおそれがある火山約80のうち、現時点で気象庁が24時間の連続監視をしている
のは34に過ぎない。仕分け対象となったシステム整備が予算通り進んでも常時監視は
47火山にとどまる。北海道大の大島弘光准教授は「今の技術では噴火の時期や形態は
予測不能だ。基盤となる観測網が必要だ」と訴える。
（後略）