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毎日新聞 2014年09月26日 22時13分（最終更新 09月27日 07時03分）
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※英語教育改善策に関する報告書の骨子
英語教育の改善策について検討している文部科学省の有識者会議は26日、報告書をまとめた。「アジアトップク
ラスの英語力育成」を目指し、小学5年生から英語を正式な教科として教えることや大学の入学試験でTOEFL（ト
ーフル）などの外部試験を積極的に活用することを盛り込んだ。同省は報告書を受け、文科相の諮問機関「中央
教育審議会」（中教審）に近く諮問される次期学習指導要領の改定論議の中で、小学校英語の授業時間数など
具体化を検討。2018年度からの部分的実施を目指す。
報告書は（1）教育目標・内容の改善（2）指導と評価の改善（3）入試などの改善（4）教材の充実（5）指導体制の
充実−−を改革の柱に掲げた。
教育目標・内容については、現在小学5年生で始めている教科外の「外国語活動」を小学3年生から始めるよう
提言。小学5年生からは英語を正式教科として導入する。教科の目標例として「初歩的な英語を聞いて話し手の
意向を理解できるようにする」「アルファベットを書くことに慣れ親しむ」などを挙げた。
授業は、小学3、4年生では主に学級担任がALT（Assistant Language Teacher＝外国語指導助手）と2人で指導
し、5、6年生では高い英語力を持った学級担任が単独で指導する方法を示した。さらに、国が養成中の「英語教
育推進リーダー」教員の指導の下、各市区町村で教員研修を実施して、指導体制を強化することが必要とした。
小学校英語の成績評価は「記述式や数値など適切な方法を検討する」とし、今後の課題とした。また、小中高校
いずれも学力テストの点数だけに基づいた評価ではなく「英語を使って何ができるようになったか」といった観点か
らの評価への改善を求めた。
入試に関しては、「読む」「書く」が中心の大学入試を「話す」「聞く」も加えた四つの能力をバランス良く測る形に
転換することを提示。そのために4技能を評価できる外部試験（米国の英語能力試験「TOEFL」や日本英語検定
協会の「TEAP」）の活用を促した。これを受け、同省は近く、専門家や試験実施団体で構成する協議会を設置。
今年度中に、外部試験の点数を入試の成績に反映させる方法や公正な試験体制の指針作りを目指す。【三木陽
介】
◇授業時間確保や教員養成が課題
※2014/09/27時点で一般公開が確認出来た記事の一部を引用しました、全文は元サイトでどうぞ
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