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ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為が、少なくとも全国１５の都道府県で確認されていることが
ＮＨＫの調査で分かりました。また、ヘイトスピーチは問題だと認識している自治体が９割以上に上る一方、
規制については、必要とするところがおよそ４割、「国で慎重に検討されるべき」などとして、必要か
分からないとするところがおよそ５割で、意見が分かれています。
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為が問題となるなか、ＮＨＫは今月、全国の都道府県と
政令指定都市、それに東京２３区の合わせて９０の自治体を対象に調査を行い、すべてから回答を得ました。
ヘイトスピーチについて、政府は「人種や国籍、ジェンダーなどの特定の属性を有する集団をおとしめたり、
差別や暴力行為をあおったりする言動や表現行為」などと説明していて、これに当てはまる行為が去年から
ことしにかけてあったか聞きました。
その結果、「ある」と答えたのは、１３の都府県と６つの政令指定都市、それに東京２３区のうち６つの区で、
少なくとも１５の都道府県でヘイトスピーチが確認されていたことが分かりました。また、ヘイトスピーチ
について問題だと思うか聞いたところ、「問題だ」が９４％、「分からない」が４％で、「問題ではない」
と答えたところはありませんでした。一方、ヘイトスピーチに対して、何らかの規制が必要だと思うか聞いた
ところ、「必要」が４１％、「必要ではない」が２％、「分からない」が５３％、「いずれにも当てはまらない」が３％でした。
「自治体もやめさせる義務がある」
ヘイトスピーチの法的な規制に積極的な立場で、憲法や人権の問題に詳しい東京造形大学の前田朗教授は
「ヘイトスピーチは被害者の人権の問題であり、自治体は住民の生活や権利を守るため、悪質なヘイトスピーチを
やめさせる義務がある」と、政府だけでなく自治体もヘイトスピーチを規制していくべきだと指摘しています。
そのうえで前田教授は、「規制は処罰だけではなく、民事規制や行政指導などさまざまな規制がありえる。
社会が人種差別にどう向き合うのかを定めた基本法を作り、それに基づく調査や研究を行って、将来的に
本当に処罰が必要かどうか議論を行っていく必要がある」と話しています。
本文より抜粋
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