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◆海老名市の給食費未納者 現金徴収やめて増加
海老名市の学校給食費の未納問題が改善しない。
他自治体に先行して公平、透明化を図るため公会計制度を導入し、
口座引き落としなどに徴収法を変更したが、導入２年目の２０１３年度は
給食費を納めていない児童生徒、未納総額とも前年度より増加し、
当局は新たな対応を迫られている。
市教育委員会によると、市内の小学校全１３校は完全給食を実施、
中学校全６校では牛乳だけを提供している。
給食費は小学校で１人当たり年間４万４千円、中学校で同５２００円を徴収している。
公会計制度の導入は１２年度からで、現場の負担が大きかった教職員や
ＰＴＡによる現金徴収をやめて、保護者の口座からの引き落としや
納付書送付による金融機関窓口での徴収に切り替えた。
初年度となる１２年度の未納の児童生徒の割合は１・５％で１６３人だったが、
１３年度は２・５％で２７３人に増加した。未納総額も約４１６万円から約５８２万円に膨らんだ。
全ての学校に未納者がいるという。
ちなみに公会計制度導入前の１１年度は未納者は９１人（０・８％）で、
未納総額も約１５３万円にとどまっていた。
教職員らが直接徴収しなくなることで、市教委も導入初年度は未納増を予想していた。
だが２年目はさらに悪化、収納率向上のため電話や文書による督促や家庭訪問などの
対策を講じているが、歯止めがかかっていないのが現状だ。
神奈川新聞 2014年09月06日03:00:00
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