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大阪市人事委:月給とボーナス引き上げ勧告 橋下市長難色
【毎日新聞】 2014/09/25 12:17
大阪市人事委員会は25日、市職員の給与を民間に合わせるため、月給とボーナスをともに引き上げるよう市長と
市議会議長に勧告した。引き上げ勧告は、月給、ボーナスともに7年ぶり。月給を3.05%引き上げ、ボーナスは
0.15月分引き上げて4.1月分にするよう求めている。しかし橋下徹市長は「市民が納得できない」と難色を
示した。
人事委は、市内の50人以上の規模の民間事業者を抽出して調査し、358事業者から回答を得た。市の
行政職(1万1364人、平均年齢42.2歳)の平均月給は40万1963円で、民間事業者の41万4203円を1万2240円
下回った。
ボーナスも市職員の3.95月分に対し、民間は4.11月分だった。
市はこれまで、財政再建の一環として人事委の勧告より給与をカットしている。今回の勧告通りに
増額されると、職員の平均年間給与額は23万3526円増の634万8440円になり、人件費の合計が約26億5000万円
増える。
勧告を受けた橋下市長は「(市の土地信託事業を巡って)650億円の特別損失がある中で、単純に
上げるというのは市民が納得できないのではないか」と述べた。【寺岡俊】
ソース: URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)