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1兆円規模の上場を日米で同時に目指していると噂されていたLINE社が、９月２２日にいきなり年内の上場見送りを発表した。
広報の説明では海外進出を優先するためということだったがそれでは納得がいきにくい。
そして同社の公表情報を精査したところ、発表資料を真に受けて計算するとLINEアプリ事業以外の売上が
１年で４分の１ほどに急落してしまう時期があることが分かった。
２０１４年の２月６日に出されたコーポレートリリースによると、「2013年10-12月期のLINE株式会社の
売上は159億円（前四半期比16%増）」で[ 同社が基幹事業と強調するLINE事業は（ゲーム課金・スタンプ課金・
公式アカウント・スポンサードスタンプ等）は 「2013年10-12月期の売上額は122億円
（前四半期比20%増、前年同期比 450%増）」という。
この資料は一見すると、通信アプリソフトLINE関係の業績が前年同期の４．５倍となっていて、同社の看板である
無料通信アプリLINEの関係事業が非常に好調な印象を受ける発表だ。
しかしながら裏を返して「LINE事業」以外の売上を算出すると２０１２年１０～１２月期から２０１３年の同期で、
１１０億円から３７億円にまで一気に急落していることになる。売上自体は前年同期から１６％伸びているため、
「LINE事業以外」が売上に占める割合は８０％から２３％に暴落してしまっている。 これはさすがに不自然である。
なおLINE社の売上発表では、「外部監査人による監査が完了しておらず、社内で集計したものであるため、 監査の結果によって変更される可能性がある」という
断り書きが何故かいつも下の方にある。だが同社がリリースで外部監査結果を発表することはないので確定的な売上とその内訳は外部には分からない。
年内の上場が断念された理由として、この原因不明な売上の増減などに見られる事業内容自体の不透明さも、
もう一つの主力事業「まとめサイト」ビジネスと合わせて上場見送りの致命傷となった可能性がある。
（抜粋）
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