14/09/24 22:38:39.35 0
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★１の時間 2014/09/24(水) 12:54:16.15
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民主党の役員人事で枝野幸男元官房長官が幹事長になった。朝日新聞はこれを大きく取り上げているが、
枝野氏はアベノミクスへの対抗心をあらわにし、経済成長にこだわらなくても豊かさを実感できる「エダノミクス」を打ち出すようだ。
枝野氏のいうような経済政策が実現可能なのだろうか。
枝野氏は弁護士出身とあって雄弁だが、経済議論は非常に残念だ。あるテレビ番組で枝野氏と議論した際、
信じられないような発言があった。枝野氏は「金利を上げると経済成長する」と言ったのだ。それはあり得ないから
訂正したほうがいいと言ったが、受け付けなかった。おそらく枝野氏の頭には、企業が悪、労働者は善という固定観念があるのだろう。
ここで金利下落の経済効果を確認しておこう。はじめの段階では預金者の金利収入が減少する。
しかし、金利の下落は企業活動を活発化させ、経済全体の所得を増やし、その結果、預金者を含め労働者など個人を豊かにする。
この波及経路の中で、最初の段階で預金者の金利収入を減少させ、
企業活動を活発化させるというところで枝野氏は思考停止しているかのようだ。
その一方、金利を上げれば、預金者の金利収入増加になって、企業の金利負担が増えることで枝野氏は満足するのだろう。
固定観念があるので、はじめの段階だけで、その後の経済の波及効果を考えられないのだろうか。
枝野氏は、その後もまったく経済的な理解が進まないまま、「金融政策ではデフレから脱却できない」という金融政策無効論もテレビで主張していた。
日本の左派政治家は、欧州での左派政党をもっと勉強すべきだ。アベノミクスの中心となっている金融政策は本来雇用政策であるので、
欧州では社民党や共産党などの左派政党が言い出すものだ。
米国でも労働経済学の大家であるイエレン氏が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長として、雇用重視を実践している。
ところが、日本では、民主党が政権を取って雇用重視を主張しながら、金融政策を活用できずに円高・デフレで雇用の確保ができなかった。
それを安倍晋三総裁率いる自民党が見透かし、民主党の先手を打つ形でインフレ目標を言いだし、
政権交代になってしまった。その反省がまったくないのは問題だ。
朝日新聞の記事を読むと、アベノミクスへの対抗心から「一億総中流といわれた分厚い中間層を
守らなければならない」と経済成長より分配を重視する意見のようだ。
分配はパイの切り方の問題であり、成長はパイを大きくする方法だ。この両者が議論すると、
パイを大きくしてその後にパイの切り方を考えればいいというのが正解なので、成長論者のほうに軍配が上がる。
しかも、欧米の先進国では、金融政策が成長のカギを握っているというのが共通認識だ。
この期に及んでも民主党の経済政策が旧態依然としているのはまったく不可解だ。これでは、
民主党を核とする野党再編といっても、経済政策では話にならない。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）