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日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。
４月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。
増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。
ルー財務長官は２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、
日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。
日本については、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、
「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。
Ｇ２０初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は、議長に求められる形で、日本経済の現状や成長戦略などを説明。
麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張る一方、
「日本経済は緩やかな回復が続いている」と各国の懸念解消に躍起だった。
アベノミクスで長年のデフレから脱却しつつあったが、消費増税をきっかけに変調がみられる日本経済。
その先行きに米国が警戒しているのは明らかだ。
このところ急速に進んでいる円安についても、本来なら米国の自動車産業などにとって打撃となるはずだが、ルー長官はクギを刺すどころか、
１７日の講演会で「強いドルは良いことだ」と述べ、円安ドル高を事実上容認した。Ｇ２０でも「為替の議論はなかった」（会議筋）という。
ルー長官は、１９日には麻生財務相に「内需拡大を維持するための政策」を要請。
政策を総動員して景気の底割れを回避すべきだと迫った。
麻生財務相は再増税に備えた補正予算を検討するとしているが、当然ながら税金が使われる。
「なんのために消費増税するのか、本末転倒」（エコノミスト）という状況だ。
再増税をやめれば済む話ではないのか。
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