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14年度は実質0.4％成長、15年度1.3％ ＮＥＥＤＳ予測／天候不順の夏が過ぎ、経済は緩やかに回復へ
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日本経済新聞（日本経済新聞デジタルメディア 渡部 肇、畠山 周平、堀口 亜希子） 2014/9/22 13:54
日本経済新聞デジタルメディアの総合経済データバンク「ＮＥＥＤＳ」の日
本経済モデルに、内閣府が９月８日発表した2014年４～６月期の実質ＧＤＰ
（国内総生産、２次速報値）を織り込んで予測したところ、14年度の実質成長
率は0.4％、15年度は1.3％の見通しとなった。
４～６月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比1.8％減（年率換算で7.1％減）。設
備投資などが下方修正され１次速報からは0.1ポイント（年率換算では0.3ポイ
ント）の下方修正だった。消費税率引き上げにともなう駆け込みの反動などに
より、４～６月期の民需が家計・企業部門ともに大幅に落ち込んでいたことが
改めて確認された。
７～９月期には個人消費などの持ち直しが期待されるが、天候不順の影響も
あり７、８月は回復がもたつき気味だ。ただ、消費が一段と悪化するとはみて
いない。また、設備投資は４～６月期に下方修正されたものの、法人企業景気
予測調査などにみられる企業の設備投資意欲は衰えておらず、７～９月期以降
は堅調に推移する見込み。14年度の実質成長は前年比0.4％増の見通しとなった。
■消費の回復はもたつき気味
国民経済計算（ＳＮＡ）の実質消費と似た動きをする消費総合指数は、７月
は前月比0.6％減と３カ月ぶりのマイナスだった。内閣府によると、耐久財消費
が低調なうえ、天候要因もあり、耐久財以外の財・サービスもマイナスに寄与
したもようだ。
５月以降改善を続けてきた消費者態度指数は、８月に４カ月ぶりに低下した。
悪化した構成指標には、「収入の増え方」が含まれる。毎月勤労統計の賃金
指数では７月も所定内給与が改善していたが、物価には追いついていない。実
質可処分所得の目減りがじわりと効き始めた可能性もある。
もっとも消費者態度指数の構成指標のうち「資産価値の増え方」は８月も改
善を続けていた。８月に一時足踏みした日経平均株価はその後持ち直している。
株価の上昇基調は続く見込みで、資産価格の上昇による消費マインドの下支
えが期待される。また失業率は３％台で推移、有効求人倍率も22年ぶりの高水
準を保っている。本予測では、雇用環境の安定を背景に、個人消費は緩やかな
改善に向かうとみている。実質消費は、14年度が前年比2.1％減、15年度は同
1.3％増となる見通しだ。
■設備投資の先行きは堅調
４～６月期の設備投資は下方修正となったが、企業の投資意欲は衰えておら
ず、７～９月期には設備投資は増加に転じる。財務省と内閣府が発表した７～
９月期の法人企業景気予測調査では、14年度の設備投資計画は４～６月期調査
から上方修正された。また、設備投資の先行指標となる機械受注（船舶と電力
を除く民需）は、６、７月と持ち直している。実質設備投資は７～９月期には
上向き、その後も緩やかな伸びを続ける。14年度は前年比3.5％増、15年度は同
4.2％増を見込む。
■輸出は緩やかな増加を続ける
米国がけん引役となり世界経済は底堅く推移する見通しだ。米国では、失業
率が6.1％になるなど雇用の回復基調が続いており、景況感も改善している。中
国については、小売売上高や物価が安定しているほか、米国経済の堅調に支え
られ輸出が持ち直すことから、当面は前年比7.5％の実質成長を維持する見込み
だ。このため、中国以外のアジア経済も崩れない。安定した成長を続ける世界
経済を背景に、日本の実質輸出は７～９月期に前期比1.3％増とプラスの伸びを
取り戻し、その後も回復基調を維持する。14年度の実質輸出は前年比6.3％増と
なる見通しだ。