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全公立小に英語指導助手、５年間で２万人に
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読売新聞 2014年09月22日 17時27分
小学校の英語教育を強化するため、文部科学、総務、外務３省は、学校で英
語指導などにあたる外国語指導助手（ＡＬＴ）を来年度から５年間で、国の事
業だけで約２３００人増員し、６４００人以上とする方針を決めた。
自治体が独自に採用しているＡＬＴなどと合わせ、２０１９年度までに総数
を現在の１・５倍の２万人に拡充し、すべての公立小学校に配置できる体制を
目指す。
小学校の英語教育では、文科省が２０年度をめどに、開始時期を現在の５年
生から３年生に引き下げ、５年生からは正式な教科にする方針を固めている。
質の高い学習環境を整える上で、英語を母国語とするＡＬＴの確保や活用が課
題として指摘されていた。
ＡＬＴは、国の国際交流事業（ＪＥＴプログラム）が始まった１９８７年に
約８００人が来日し、２００２年に約５６００人となったが、その後財政難で
減り、現在は約４１００人。ほかに、自治体の独自採用などで、約８０００人
が各地の小中学校などに派遣されている。全国の公立小学校（約２万１０００
校）では常駐する学校もあるが、１人で数校を受け持つケースもあり、半年に
１回程度しか派遣を受けられない学校もあるという。
※無料部分ここまで
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