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東京・国立市の市議会はヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動など、
人種や社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を国に対して求める意見書を可決し、
今週中に、安倍総理大臣などに宛てて提出することにしています。
国連の人種差別撤廃委員会は先月２９日、日本で在日韓国・朝鮮人らに対する
ヘイトスピーチがデモやインターネットを通じて広がっていることに懸念を示し、
法律の整備を進めてヘイトスピーチを規制するよう日本政府に勧告しました。
これを受けて、東京・国立市の市議会に議員から、ヘイトスピーチなど
人種や社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を国に対して求める意見書案が提出され、
今月１９日に開かれた本会議での採決の結果、賛成多数で可決されました。
意見書では、人種差別撤廃委員会が「弱者がヘイトスピーチから身を守る権利」
を再認識するよう指摘しているなどとして、委員会の勧告を誠実に受け止めるよう求めています。
意見書を提出した１人の上村和子議員は「国は法整備をすることで差別に反対する姿勢を国内外に示すべきだ」と話しています。
国立市議会では、この意見書を今週中に安倍総理大臣や松島法務大臣などに宛てて郵送で提出することにしています。
9月22日 11時53分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
国立市議会「ヘイトスピーチ禁止に」