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「給食に県産」２割未満 放射性物質への不安根強く
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（２０１４年９月２０日 福島民友ニュース）
文部科学省は１９日、昨年度の学校給食の地場産品活用状況調査の結果を発
表した。本県は大都市圏の東京、神奈川、京都、大阪の４都府県と並び地元産
食材の活用率が「２０％未満」で、２年連続で２０％を下回った。保護者らに
学校給食を通した子どもの被ばく不安があり、県産食材活用の回復が遅れてい
る。一方で事故から３年半が過ぎ、一部では回復の動きが見られる。県教委は
食品の安全対策に保護者らの理解が進みつつあるとして、県産食材の活用に向
けた取り組みを強める。
文科省の調査は完全給食を行う全国の公立小、中学校のうち約５００校を抽
出して実施。各都道府県の活用率を「２０％未満」「２０～３０％」「３０％
超」の三つにランク分けして公表する。本県の活用率は震災前の２０１０（平
成２２）年度調査では「２０～３０％」で震災後にランクを下げた。県内全て
の学校を対象にした県教委の調査でも昨年度の県産食材活用率は１９．１％で
、１０年度の３６．１％からほぼ半減。県産食材の活用率の低下について県教
委は原発事故による放射性物質への不安が要因とみている。