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The Next Stage of Abenomics Is Coming
Make no mistake, Japan will emerge from economic contraction and carry out needed structural reforms.
By Shinzo Abe
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安倍晋三首相は寄稿でアベノミクスは成果を上げていると述べた Bloomberg
新内閣が任命され、安倍政権は第2章を迎えた。日本の首相としての私の最優先事項は依然経済だ。
経済成長の促進とデフレとその悪影響の根絶が依然安倍政権の主要目標であり、新内閣はこれらのゴールを念頭にメンバーを選定した。
就業率と賃金には既に改善がみられる。日本は間違いなく景気縮小から脱却し、新分野へと進み出て、新たな課題に取り組んでいく。
日本の構造改革―アベノミクスの第1、第2の「矢」である金融・財政政策と並ぶ第3の矢―は行き詰まり、
賃上げは物価上昇に追いついていないと指摘する人たちもいる。しかし、警戒する根拠はない。
私たちは2012年12月にスタートした日本再生に向けた道のりを今も歩んでいる。
経済成長の原動力である企業が利益を増やせるよう、法人税の実効税率を今年度2.4％引き下げ、来年度さらに引き下げる予定だ。
最終的には数年で20％台にまで持って行くことを目指す。また、コーポレートガバナンス（企業統治）も強化している。
例えば、東証1部上場企業の74％が社外取締役を任命しており、その割合は過去1年で12％増えた。
略
農業を成長セクターへと転換するための法案も、前回と前々回の国会会期中に可決された。カギとなる変革の1つが、
農地集約と農地の大規模化を促すことを目的とした都道府県ごとの「農地バンク」の設置だ。日本の農家の競争力強化に向け、
伝統的な農業団体も改革する意向だ。
規制緩和も進めている。「国家戦略特別区域」において、規制改革を実施する地域を拡大している。
7月半ば以降、200を超える規制改革案が提出され、向こう半年以内に数種類の規制緩和法案が国会審議に持ち込まれる見通しだ。
これら特区では、有能な起業家やその従業員、外国人ホームヘルパーにとって快適な環境作りを目指し、日本人以外の起業を含む新事業を支援していく。
安倍政権の成長戦略は成果を上げている。失業率は現在4％を下回り、労働市場は引き締まっている。
大企業や、中小企業の3分の2近くが賃金を引き上げた。就業者数の増加で給与総額は2013年4月以降、上昇基調にある。
7月の給与総額は前年同月比3％強増加した。2014年第2四半期は、マイナス成長だったにもかかわらず、非正規雇用者数は減少し、正規雇用者数は増加した。
過去3年で約100万人の労働者が非正規から正規雇用に移行した。企業の設備投資は5四半期連続で前年同期を上回った。