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ドイツ政府が財政再建に成功し、来年度の新規国債の発行がゼロになる見通しとなったことが
話題になっています。日本政府は膨大な借金を抱えたままですが、ドイツから何かを学ぶことは
できるのでしょうか。
ドイツのショイブレ財務相は、ドイツ連邦議会において2015年度予算案について説明し、その中で
新規国債の発行がゼロになる見通しであることを明らかにしました。旧西ドイツ時代も含め新規国債が
ゼロとなるのは実に46年ぶりのことです。ドイツは、欧州各国に財政を健全化するよう強く求めて
いますが、自分自身が財政再建を実現してそのお手本を示した形です。
2014年度におけるドイツ連邦政府の歳出見込みは約2965億ユーロ（約41兆円）となっています。
これに対して歳入は2898億ユーロとなっており、歳入と歳出はほぼ均衡する予定です。これによって
ドイツ政府は、新規国債の発行をゼロにすることが可能となりました。
ドイツは、財政均衡を義務付ける法律を制定しており、財政に対しては厳しいスタンスで臨んでいます。
歳入のうち税収が占める割合は9割に達しており、借金に頼らずに財政を運営できる体制を整えています。
ドイツにおける政府債務のGDP比は、政府が保有する資産を差し引いた数値で約50％、米国が約80％、
日本は約140％となっています。一方、資産を差し引かない数値では、ドイツが約70％、米国が約100％、
日本は約250％となっています。ドイツや米国は連邦制となっており、中央政府と地方政府の関係が
日本とは異なるため単純な比較はできませんが、ドイツ政府の債務比率の低さは突出していることが
わかります。日本は借金も多い代わりに資産も多いので問題ないという意見もありますが、少なくとも
ドイツや米国との比較ではそれは当てはまらないようです。また日本政府が持つ資産の中身を見ると、
流動性が低く、実質的な資産価値が低いものも多く含まれているというのが現実です。
ドイツは基本的に緊縮財政を推し進めたことで財政再建を実現したわけですが、緊縮だけが財政再建を
実現できた理由ではありません。ドイツは好調な経済が続いており、税収が伸びたことが、財政再建の
原動力となりました。米国の財政もこのところ急激な改善を見せているのですが、これも好調な米国経済を
背景に税収が増えたことが大きく影響しています。つまり、財政再建には歳出削減も重要なのですが、
それ以上に、歳入を多くすることが大事というわけです。
日本はこの20年間、経済成長がほとんどなく増税以外に税収を増やす手段がありませんでした（この間、
先進諸外国のGDPは1.5倍から2倍に拡大しています）。今の状態では、政府が国際公約として掲げる
2020年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化という目標は、消費税を10％にしても
達成困難です。財政再建を実施するためには、持続的な経済成長を実現することが、何よりも求められて
いるのです。
ソース/THE PAGE
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