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ジュリアン・アサンジ氏が代表を務める内部告発サイトWikiLeaksに米国から漏洩した文書の中に、
海上自衛隊の隊員が中国人妻にイージス艦の秘密情報の入ったHDを渡していたとされ、それが押収された
防衛省機密漏洩事件を受けて米国が作成した秘密公電（SECRET NO FORN 秘密・国外秘指定）が含まれていることが分かった。
この中でアメリカ側は日本の秘密保持体制について複数の問題点を指摘。その中で、それまで続いていた
自衛隊の隊員と産経新聞記者の職員相互交流が取り上げられているが、この人事交流は存在自体があまり知られていない。
また秘密保持法制度の制定だけではなく、秘密保持を行う組織的風土の欠落が必要であるとこの文書のなかで米国は嘆いている。
具体的には、政府高官が余計な話をもらしたり、また中堅官僚がが虚栄心を満たすためにメディアへリークする問題が指摘してある。
とくにイージス艦の秘密漏洩事件で米国側が不満を抱いた点として、国の警察庁が各地の都道府県警を十分に指揮するフレームワークがなく、
また「潜在敵国」（明らかにここでは中国を含む）へ秘密が漏洩したかどうかの分析よりもさっさと犯罪捜査にけりをつけたいという
日本の警察への不満が述べられている。
なお、このイージス艦機密漏洩事件を受けてアメリカ側が日本政府のリーダーへ「介入」を行って態度を変えさせることに成功したと記述されている。
具体的には、国務長官、国防長官、国家情報長官と海軍参謀総長がプレッシャーをかけて日本政府もようやく問題の重要性を認識したという
上から目線の書き方である。
冒頭の人事交流が今も続いているのかは不明だが、それが米国から機密保持上の問題点として指摘されていた点は注目される。
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