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【エディンバラ＝小滝麻理子】18日に行われた英国北部のスコットランドの独立を問う住民投票は独立に反対する票が過半数となり、
独立否決が確実になった。ＢＢＣなど英主要メディアが19日未明（日本時間同日午後）、報じた。
スコットランドの独立は回避され英国（連合王国）の一部として残留する見通しとなった。
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投票率は多くの地区で80％を超えるなど異例の高さを示し、関心の大きさを裏づけた。
世論調査では当初、反対派が賛成派を大きく上回っていたが、８月中旬から賛成派の支持が急伸し、大接戦となった。
賛成派は市民ボランティアによる戸別訪問や集会など徹底した草の根の活動を展開した。
しかし実際の投票では、独立に伴う経済への影響などの懸念から「反対」に票を投じる市民が多かったようだ。
スコットランドに拠点を置く銀行大手が、独立した場合は本店登録をスコットランド外に移すと表明するなど、
雇用への悪影響が懸念されたとみられる。18日に調査機関ユーガブが投票後の有権者約2600人に実施した調査でも、
独立反対派が54％と優勢で、賛成派の46％を上回っていた。
反対派は戸別訪問や大規模な集会を実施。終盤戦ではキャメロン英首相ら与野党党首、ブラウン前首相も相次ぎ現地入りし、
「英国に残れば、権限移譲をより進める」と引き留めを訴えた。以下略
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