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安倍晋三首相は19日午後、都内で講演し、2015年10月に予定している消費税率の10％への引き上げ判断にあたって
「11月中旬（17日）に発表される国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を待つことなく、７～９月期の各種の経済指標が出てくる段階で
早めに専門家に集まってもらって、分析や議論、提案をしてもらう」との方針を示した。そのうえで「７～９月期のＧＤＰを注意深く見て
年内に消費税率引き上げ判断をする」と説明した。
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国内景気については「全体をならしてみれば、１～６月期の成長率は前年同期比で1.3％増と、全体的には経済成長が続いている」とした。
そのうえで「この夏は天候不順が続き、消費への悪影響が懸念され、電力価格の高騰も続いている。
こうした景気の下振れ要因にもしっかりと目配りをしながら、今後も経済運営に万全を期していく」と強調した。
エネルギー価格の高騰に関しては「国民生活に深刻な影響を与えており、看過できない」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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