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舛添都知事に聞く「外国銀行がもうかる仕組み大切」
東京都の舛添要一知事は１７日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じた。
都知事との主なやりとりは次の通り。
－－官民ファンド創設の狙いは
「超低金利で利ざやを稼ぎにくい中、外国銀行がもうかる仕組みを作ることが大切。
たとえば、保育所は補助金をもらわないと成り立たないが、公園に保育所を設置できる
よう規制緩和されれば、少額の出資で運営できる。待機児童の数などを考えれば需要は
大きい。個人も出資できる形を考えたい」
－－公金を株式で運用することについてどう考える
「現在、自治体の公金の株式運用は法の解釈でできない。しかし、（公的年金を
運用する）年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は法の例外規定で株の運用が
できる。自治体も株式運用ができていい」
－－株式運用に失敗すれば損失が出てしまう
「もちろん、その問題はあるので、公金の１～２％から始めればいい。他の公金運用
とならしてプラスになれば大丈夫だ。日本の自治体がみな株式運用すれば株式市場は
活性化する」
－－東京にカジノ施設を作る必要性について
「カジノがなくても東京の経済は活性化する。マネーロンダリング（資金洗浄）の
方法として使われる危険性もある。米ラスベガスなどは規制ノウハウを持っているが、
この国にはない」
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