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［東京 １８日 ロイター］ - 日銀が１８日に発表した資金循環統計によると、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的年金が今年１─３月期に長期国債（財政投融資特別会計国債含む）を２．５兆円売り越す一方、株式を１兆円買い越していたことがわかった。
６月に公表した速報段階では、長期国債が１．８兆円の売り越し、株式が３５７億円の買い越しとなっていたが、確報でそれぞれ大きく修正された。
日銀によると、１─３月の確報では、公的年金による長期国債投資は２兆５３１５億円の売り越しで、速報段階の１兆８５１１億円から売り越し幅が拡大。
株式は１兆００９２億円の買い越しで、速報の３５７億円から買い越し幅が拡大した。また、外国の債券や株式など外国証券は１─３月に４８９８億円の買い越しで、速報の１０６７億円の売り越しから買い越しに転じた。
１８日に公表した４─６月期の速報では、公的年金は長期国債を１兆１８５１億円売り越し、株式を３９３０億円買い越し、外国証券を２８４８億円買い越しているが、確報で修正となる可能性がある。
公的年金の運用改革をめぐっては、脱デフレをにらんで現在の国債偏重から株式などリスク性資産への配分を増やす方向で議論が進められている。
具体的なポートフォリオ見直しはこれからだが、市場ではそれに先駆けて公的年金が国債売り・株買いに動いているとの観測が浮上していた。
公的年金には共済年金なども含まれ、統計から個別の動向を把握することはできないが、世界最大の年金基金で約１３０兆円の運用資産を保有するＧＰＩＦは８月、国債保有比率について、国が定める下限の５２％を６月末に割り込んだことを明らかにしている。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)