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朝日新聞の「従軍慰安婦」は史上最悪の捏造報道（誤報でない）だった！
大嫌いな日本人を貶めるため、虚偽・捏造報道が朝日反日新聞の社是です。
国連及び諸外国は、朝日新聞社への行政処分の内容を注視している。
通常、欧米では重大な外交問題となる報道が虚偽・捏造なら、当該新聞社に
対して厳しい刑（廃刊）で処罰する。
左翼、朝日新聞の大好きな中国では社長、担当記者は行方不明、ロシアなら暗殺です。
国連及び諸外国では、「捏造と断定する根拠が乏しいため、日本政府は朝日新聞を
処罰できない」と誤認している。
全世界に拡散した従軍慰安婦の冤罪を晴らすには、朝日新聞社に厳しい処罰
（廃刊、倒産）が絶対条件です。
○数か月後、国連人権委員会で日本外交官の簡単明快な説明です。
「従軍慰安婦については史上最悪の捏造記事であった為、朝日新聞は廃刊しました」
「日本を貶めるため、巧妙悪質な虚偽報道をした朝日新聞は廃刊しました。以上、終わり」
○同時期、国連人権委員会で韓国パク・クネ大統領は、
「大統領名で朝日新聞に高価な韓国名産品を贈ったが、戦略の変更が必要か」
「世界各所に設置した慰安婦像及び碑は朝日反日新聞社に撤去させようか？」
「宣伝工作をしてきたが無駄骨？残るヘイトスピーチに工作を集中するニダ」
「生活保護」と「通名」は左翼評論家、人権弁護士と共に工作、死守するニダ」
「福島瑞穂、辻元清美、舛添は今まで通り工作に協力してくれるニダ」
「民主党有田ヨシフと在日韓国人暴力集団しばき隊の工作を過激にするニダ」