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自民党の谷垣禎一幹事長は１８日午前、東京都内で開かれた
日本商工会議所の会合で、２０１５年１０月に予定通り消費税率を１０％に引き上げる環境を整えるため、
新たな経済対策を検討する必要があるとの認識を示した。
「引き上げは法律上、自明のことだ。経済対策を検討し、経済の好循環に水を差さないよう対応する」と述べた。
公明党が求める、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入については
「国民の理解を得ながら、低所得者対策として何が適切か、結論を得ていきたい」と述べるにとどめた。
法人税減税に関しては「代替財源の確保や課税ベース拡大の議論は避けて通れない」と指摘した。
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谷垣氏、消費税１０％へ経済対策 「増税は自明のこと」