14/09/18 13:19:11.13 0
アメリカのイラク空爆、中国のウイグル自治区弾圧、ウクライナの内乱、イスラエルのガザ地上侵攻など、戦争・紛争のニュースが絶えなかった昨今。
一部は停戦も進んでいるが、現在も多くの民間人が戦闘に巻き込まれ、殺されていることに変わりはない。
こうした争いは宗教や民族対立などが原因といわれているが、その陰には「カネと資源」の問題が潜んでいた!!
◆三原則変更で、世界の武器市場を日本製が席巻!?
「武器輸出三原則が変更されたことで、日本製兵器が世界中で売られることになります」。
そう話すのは軍事ジャーナリストの神浦元彰氏。
「安倍政権は4月に武器輸出三原則を廃し、新たに防衛装備移転三原則という新ルールを作りました。
今後は日本製武器が輸出され、外国との共同開発も一気に加速するでしょう。
新しい三原則のもと、武器輸出の許認可権を持つのは昨年12月に設立された国家安全保障会議（日本版NSC）。
これを運営するのは4大臣、つまり時の内閣です。これまでは経産省が企業に、外国に武器を輸出しないよう指導してきたのですが、今後はその時々の政権が『この国には輸出OK。この国はダメ』と決めることになります。
懸念されるのは、軍需産業と政治家の癒着。これまでは自衛隊相手に細々と商売をしているだけでしたが、外国に売れれば利益は桁違い。
軍需産業に関わる企業は、武器輸出を積極的に進める政治家に献金するようになるでしょう。
いずれこれらの企業に押されて政治家自らセールスをするようになるでしょう。
アメリカやヨーロッパは戦車や戦闘機など大きな兵器を造ることには長けていますが、現代のハイテク兵器に必要な小型化・精密さに関する技術は日本が最も先進的です。
監視カメラにしろ、ロボット技術にしろ、軍事転用すればすぐに有用な兵器になります。
このような軍事精密機器分野で世界をリードしていたのはイスラエルだったのですが、日本とは国力も資本も圧倒的な差があります。
日本企業の製品が世界の武器市場で主要な位置を占めるまで、それほど時間はかからないでしょう」
9月18日(木)9時21分
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)