14/09/17 16:53:07.21 0
（一部抜粋）
いつの時代も、洋の東西を問わず若者は薬物に興味を持ち、エネルギーの発散に利用してきた。
それをコントロールするために国家はタバコの使用を国民に許可し、その流通を管理してきた。
しかし、国際的に喫煙を害悪とする風潮は高まり、タバコの価格は高騰し、
若者はタバコを手にすることが難しくなってきた。
そのような中、“脱法ハーブ”として街中で売られているドラッグに、
ファッション感覚で気軽に手を出してしまう若者が相次いでいるのだ。
刑事政策と薬物に詳しい東京都内の大学教授は、最近の薬物事情に対して、
次のような提言をしている。
「今の段階では大きな声を上げられませんが、大麻を解禁すべきだと考えています。
具体的に、政府関係者にも働きかけています。日本において大麻は禁止薬物とされていますが、
実際には危険な物質ではありません。幻覚や幻聴に襲われることもなく、タバコよりも依存性は低く、
健康リスクも少ないのです。旧来、政府がタバコを国民に許可していたのは、
ある程度依存性があるほうが継続的に税金を徴収できるからです。
しかし今の社会情勢を考えると、タバコを廃止して大麻を認めたほうがメリットは多いと考えています」
日本では大麻取締法によって規制されており、無許可所持は懲役5年以下の懲役、
営利目的の栽培は10年以下の懲役が刑罰として定められているが、
アメリカでは複数の州において合法化されており、オランダに及んではコーヒーショップなどで
気軽に入手できる。
先進国でも大麻への対応は大きく異なっており、是非の分かれるところだろうが、
医学界においても、アルコールやタバコよりも有害性が低いとする論文は多い。
今後の社会の動きによっては、大麻解禁を議論する余地があるのかもしれない。
URLﾘﾝｸ(newsbiz.yahoo.co.jp)
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