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グーグル検索、逮捕歴の表示差し止めを棄却 京都地裁「サイトの管理主体は米国法人」
【MSN産経ニュース】 2014/9/17 14:40
京都市の40代の男性が、検索サイト「グーグル」に自分の名前を入力すると、過去の逮捕記事が示され名誉を
傷つけられているとして、米グーグルの日本法人(東京)に、検索結果の表示差し止めと慰謝料など約1100万円の
損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は17日、請求を棄却した。
男性は、ヤフー(東京)にも同様の訴訟を起こしたが、京都地裁は8月に請求を棄却。男性は大阪高裁に
控訴した。
判決理由で堀内照美裁判長は「サイトの管理運営の主体はグーグルの米国法人」と指摘。「日本法人に
検索結果の監督義務や表示阻止義務を生じさせる法律上の根拠を認めることはできない」と判断した。
訴状などによると、男性は盗撮をしたとして、京都府迷惑行為防止条例違反の容疑で平成24年12月に逮捕され、
25年4月に執行猶予付き有罪判決を受け確定した。
訴訟で男性は、グーグルで検索すると、逮捕について報じた記事が転載されたページのアドレスや、記事の
一部が表示されると主張。「私人による軽微な犯罪で、検索結果を表示し続けるのは名誉毀損だ。逮捕歴が
分かってしまうと就職もできない」と訴えていた。
グーグル側は「サイトは米国法人が管理しており、日本法人には、検索サイトの表示についての権限がない」と
主張していた。
京都地裁は8月の判決で「ヤフーは、サイトの所在を自動的、機械的に示しているだけで、逮捕事実を
示していない」と判断していた。
ソース: URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
関連ソース:
逮捕歴表示差し止め請求を棄却 グーグル検索 | 共同通信
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
検索で逮捕歴、表示差し止め請求棄却…京都地裁 | 読売新聞
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)