14/09/16 12:39:34.45 /Z8Fj1vT0
>>474
では、いつから特別負担金を払うのか。それが先の事業計画によれば「2010年代半ば以降」なのだ。
つまり2010年代半ば以降に国際展開や新ビジネスを手がける。
社債市場にも復帰する。それから借金返済を始めるというのだ。
それと同時に機構が保有する1兆円株式も東電自身が買い戻し、市場に売却する計画を立てた。
それが実現できれば、1兆円出資もあるいはムダにならないかもしれない。
だがこれは、まったくの絵空事である。
当面は機構が肩代わりするとしても、東電は少なくとも数兆円に上る賠償負担を抱えている。
加えて除染もある。除染はどうかといえば、放射能物質汚染対処特別措置法に基づいて、こちらも当面は国と地方が分担して除染事業を実施するので、
東電は費用を心配をする必要がない。だが、これはあくまで一時しのぎである。
除染費用は後で東電が国に支払うのだ。先の措置法にそう書いてある。
それに廃炉がある。当座の応急措置分は先のシナリオに計上しているが、最終的な廃炉費用総額はわからず、
計算から除いている。ようするに「2010年代半ば以降には社債市場に復帰して、
2022年3月期まで毎年1,000億円前後の利益を出す」というシナリオは、
賠償も除染も廃炉もぜんぶ除き、借金返済を棚上げしたうえでの話なのである。
それで1,000億円程度の利益である。
そんな額で「特別負担金」は支払えるのか。
賠償と除染、廃炉にかかる費用はいくらか。