14/09/16 12:36:31.36 /Z8Fj1vT0
>>463
この考えは「経産省幹部が封印した幻の『東京電力解体案』から一貫している。
ちなみに「東京電力の処理策」と題した6枚紙の筆者は当時、経産官僚だった古賀茂明である。
古賀は省内で干された状態だったが、この紙をまとめたことで省内で一層、警戒されていく。
破綻させて株主には100%減資を、銀行には債権放棄を求めれば、その分、東電が処理しなければならない債務は減るので、最終的には少なくとも数兆円の国民負担が減ったはずだ。
ところが、実際には破綻処理を避けてしまった。
その結果、株主と銀行の責任を問わない形になったので、国民負担は最小化できなくなった。
「最小化」と「極小化」の違い
政府は厳密に国民負担の話をしたり文書に残すときは、注意深く「最小化」ではなく「極小化」という。
それは、政府の案では最小化にはならない事情がよくわかっているからだ。
極小化であれば、ある一定条件（この場合は株主と銀行の責任免除）の下で部分的に小さくなる点（極小値）を目指せばいい。
これに対して、最小化は文字通りの最小化である。
つまり極小化は、けっして最小化と同じではない。
ほとんどのメディアはおおざっぱに考えて、最小化も極小化も区別しない。
そのことが官僚や官僚のブリーフィングを受けた大臣にはわかっているので、たとえば枝野幸男経産相は機構が1兆円を出資した2012年7月になっても、
まだ平気で「これ（出資）は賠償、廃止措置、電力の安定供給という三つの課題を国民負担最小化する中でしっかりと実現するためのものであります」
と自慢げに語っている（7月31日の記者会見）。
これはメディアが馬鹿にされているという話である。
経産省は「どうせ最小化も極小化も違いがわからないだろう」とたかをくくっているのだ。
電気料金値上げは結局、決まってしまった。
では、東電に投入された公的資金は本当に一時的な肩代わりで、最終的にはきちんと国民に返済されるのだろうか。
それをたしかめるには東電の経営実態をみればいい。
政府の支援を受ける前提として、東電は原子力損害賠償支援機構法（＊）に基づいて2012年4月27日に「総合特別事業計画」を作成した。
それによれば、東電の純資産は2012年3月期の5,774億円から2013年3月期には1兆3,760億円に増加する見通しだ。ほぼ1兆円の出資に見合っている。
当期利益は2013年3月期に2,014億円の損失を出すのを底に、
2014年3月期は1,067億円の黒字転換をはたす。
それ以降、2022年3月期まで毎年1,000億円前後の利益を出すシナリオを描いた。
2010年代半ばに「積極的な国際展開や小売り部門における新ビジネスの展開等による収益の拡大」を通じて社債市場への復帰をめざしている。