14/09/16 12:34:53.48 /Z8Fj1vT0
>>323
今探したら簡単にみつかった。
お前も調べればそこらに転がってるぞ。
詳細を載せておくよ。
『政府はこうして国民を騙す』
～政府は平気で嘘をつく～：原発事故及び東電処理に関して福島原発事故は終わっていない。
それは、なにより故郷を追われた「さまよえる人々」の存在が証明している。
原発事故の避難者は2012年8月現在、福島県だけで16万人余を数える。
これは親類宅などに避難した自主避難者を含んでいない。
単なる引っ越しにカウントされたりしている避難者を合わせると、事故によって故郷を失った人々はもっと多いはずだ。
避難者たちは今後、各地で除染が進んだとしても、事故以前の生活に戻れるかといえば、かなり厳しい。
専門家たちは、森林や田畑の除染は「きわめて難しく、ほとんど不可能」とみている。
家屋や学校、幼稚園、目先の道路などは除染できても、汚染された地域で農業や牧畜を事業として再開するのは難しい。
どう16万人を救っていくのか。
生活や仕事をどう支えていくのか。
それは、とてつもなく重い課題である。
これを解決せずして日本の未来はない。
国土の3%を放射能で汚し、故郷を奪い、生活と人生を破壊しながら、東京電力はいまも生きながらえている。
毎週末、首相官邸前や国会議事堂前の反原発抗議行動に集まる数万人の人々は政府と電力会社に怒りをたぎらせながら、
そして不安も抱きながら「再稼働反対」の声を上げている。
東電処理や原発再稼働をめぐる政府の対応、抗議行動の意味を考える。
破綻処理をしなかったが故に
政府の支援がなければ、東京電力の存続はとうてい不可能だった。
原子力損害賠償支援機構を通じて東電に1兆円を出資し事実上、国有化。
政府の出資に先立って、機構は政府から受けた交付国債を財源に、
当面の賠償支払いに充てる費用として2013年度までに東電に対して総額2兆4,262億円の交付を決めている。
つまり出資と合わせれば、東電には3.5兆円近い公的支援のカネが流れていくのだ。
政府は東電支援に当たって「国民負担の最小化」を繰り返し、強調してきた。
国民負担には、そのものずばりの税金による負担と電気料金の値上げがある。
税金であれ電気料金値上げであれ、家計の負担になるのは同じなのだ。
このうち税金について、政府は「東電救済には1円も投入しない」と言ってきた。
一方、電気料金の値上げは2012年9月からの実施が決まってしまった。
国民負担の最小化を言うなら、東電をさっさと破綻処理すればよかったのだ。