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朝日、誤報の“エリート集団”解体か 調査報道の花形「特報部」
朝日新聞が、東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」をめぐる報道を誤報と認めたことで、
関係者の処分に注目が集まっている。朝日社内では、吉田調書報道を行った「特別報道部」
（特報部）幹部の更迭だけではなく、同部の解体まで浮上している。「調査報道の朝日」を
掲げる同社において、特報部は各部のエース級が集まる花形部署だったが、“誤報製造機”の烙印を
押されてしまった形だ。
「吉田調書に関する処分に関しては杉浦の解任。それから、関係者の処分、処罰は厳正に行います」
朝日の木村伊量（ただかず）社長は１１日夜の記者会見で、杉浦信之取締役編集担当の解職を
明らかにするとともに、吉田調書の報道に関わった関係者を「厳正に処罰」する考えを示した。
処罰される関係者として、社内で取り沙汰されているのが特報部だ。ある朝日記者は
「特報部の部長とデスクが更迭されると聞いている」と明かす。別の同社記者は「特報部の解体も
あり得る。現在所属している記者は全員、もともといた部署に戻されるのではないか」と語った。
特報部は、隠された事実を独自に発掘する調査報道の専門部署だ。２００６年に「特別報道チーム」
として発足し、１１年に部へ昇格した。政治部や社会部など、各部署の優秀な記者２０人前後が
集められているという。１３年には、国が福島第１原発付近で進める除染作業の手抜きをスクープし、
新聞協会賞を受賞した。
朝日関係者は、特報部の特色について「ひたすらホームランを狙う。言い訳みたいなバントヒットは
狙わない」と解説する。同社のホームページでも「主体的にテーマを決め、納得のいくまで調べる
オフェンス専門の記者集団です」と説明されている。
所属記者は出社義務をほとんど課されず、自由に取材することが許される。経費も余裕があり、
「京都で湯豆腐なんか食べたいね、という話になって京都で会議をやったこともある」（同部ＯＢ）
という恵まれた環境だ。
更迭が噂される特報部デスクは「手抜き除染」報道でも代表者として新聞協会賞を受賞している。
政治部時代は、菅直人元首相や細野豪志元環境相に食い込み、菅氏が野党時代に衆院予算委員会で
質問する前には、質問内容のアドバイスをするほどだった。
このエリート集団が「手抜き除染」報道に続くホームランとして打ち上げたのが、吉田調書報道だった。
（以下略、続きはソースで）
zakzak 2014.09.13
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