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理研やＮＩＣＴの研究連携先の総元締めである「中国科学院」は純然とした科学研究を装い、
中国全土で１１４件もの研究所群を統括する。傘下の研究所は党指令に応じて共同体制を組む。
ＳＩＭＩＴもＳＩＯＭもサイバー戦争や大量破壊兵器開発のような軍事プロジェクトで結集するし、
他の研究所も党や軍の要請に応じて軍事技術研究に関わる可能性がある。
東大医科学研究所は中国科学院微生物研究所と分子生物学や分子免疫学で協力しているし、
独立行政法人「物質・材料研究機構」は中国科学院大連化学物理研究所と燃料電池の
共同研究に取り組んでいる。これらは民生用に見えるが、中国側は随時、日本の技術研究成果を
軍事用に生かそうとしている点を見落とすべきではない。
中国は対米や対日サイバー攻撃の激化にみられるように、習近平体制のもとで、
トウ小平氏が敷いた「韜光養晦（とうこうようかい）（自分の能力を隠す一方で力を蓄える）」という
ソフト戦術を全面放棄し、力をむき出しにして取るべきものを最大限取っていく路線に転じた。
脇の甘い日本の研究機関は絶好の標的に違いない。
日本政府と関係機関は、古色蒼然（こしょくそうぜん）とした「日中友好」路線と決別し、
虎の子の最先端技術が流出して日本国と国民をかみ砕く牙にならないようにすべきなのだ。
ZAKZAK 2014.09.15
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