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朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長らによる記者会見（１１日）に対する私の評価は、ひと言で言うと、原発事故絡みの誤報謝罪を隠れみのにして慰安婦問題の温存をはかった、
巧妙で悪質な会見であった、というものである。
５月２０日付の朝刊１面に「原発所員、命令違反し撤退」という大見出しを掲げて、吉田昌郎元所長の調書の内容に反する誹謗（ひぼう）記事を書いたことは、言うまでもなく許しがたい。
このニュースは海外にも発信されて、東日本大震災時の日本人の立派な振る舞いに感動した世界の人々の、日本人の評価に水をぶっかけた。
記事を撤回して謝罪するのは当然である。
しかし、吉田調書の誤報は発生から４カ月もたっていない。
これに対し、慰安婦奴隷狩りの吉田清治証言は、朝日が報道してから３２年も訂正されなかったのだ。
それによって、今や戦前の日本は「性奴隷国家」だったと糾弾されている。慰安婦問題の方がはるかに深刻である。
ところが、「どちらの方が重いか」と直裁に問われた木村社長は「最大のテーマである吉田調書をめぐるおわびが中心であることは間違いない」と言ってのけた。
吉田清治証言を、吉田調書の陰に隠し、添え物にするホンネをあけすけに語ったのである。
編集担当の杉浦信之取締役は解任されたが、吉田調書の報道の責任を取ったもので、慰安婦報道には関係がないという。
すると、慰安婦報道については誰も責任を取らないつもりらしい。
こんなバカなことがあるか。
慰安婦問題で新たな進展は、（１）初めての謝罪（２）第三者委員会による検証記事の検証（３）社長辞任の示唆、の３点である。
だが、８月５、６日の検証記事に自信を持っている、とし、強制連行は明確に否定したものの、慰安所における「広い意味の強制性」があったとして日本糾弾の論調を続けることを宣告した。
朝日が反日宣伝機関としての役割を放棄する可能性は最終的になくなった。
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2014.09.14
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