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東アジア共同体研究所（理事長・鳩山由紀夫元首相）の琉球・沖縄センターは１２日夜、那覇市内で講演会を開いた。
ジャーナリストの高野孟氏が米海兵隊の沖縄駐留は不要だと訴えたほか、沖縄平和運動センターの山城博治議長が
米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた作業に反対する市民行動の現状を報告した。
高野氏は尖閣諸島問題に触れ「安倍政権は中国が尖閣を取りに来るというデマを背景に、
米国が集団的自衛権を発揮して日本を助けてくれるようにしたいと考えている。だが米大統領も
在日米軍もそれに賛成していない」と指摘した。
その上で４月のオバマ大統領来日時の共同記者会見に触れ、「オバマ氏は（尖閣問題で）事態が
エスカレートし続けるのは誤りで、日中が信頼を醸成し平和的に解決することが重要と話しており、
中国の平和的台頭を歓迎するとまで言っている」と指摘した。
日本側でオバマ氏の「尖閣は日米安保の適用範囲」という発言だけが注目されたことを挙げ
「そもそも日米安保条約に書いてあり、国防長官も国務長官も何度も口にしている。
近年は米専門家にも海兵隊の沖縄駐留は必要ないとの考えが広まっているが、
日本ではほとんど報じられていない」と強調した。山城氏は辺野古移設に反対する
市民運動に厳しく対応している海上保安庁を強く批判した。