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[FT]通貨は経済問題の解決策ではない（社説）
外国為替相場はここ数カ月、本来の動きを見せている。めったにない貴重な状況だ。
米経済の回復基調を受け、ドルは主要貿易相手国の通貨に対して上昇している。
単一通貨ユーロは欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が４日に資産買い入れを発表したのを受け、数日間で２％下落。
７月初め以降では６％下がった。アベノミクスをきっかけに始まった円安は再び進行し、日銀もさらなる抜本的対応を迫られる可能性がある。
貿易黒字の拡大で人民元に上昇圧力がかかり、中国人民銀行（中央銀行）は元高を容認。今年初めの下落分の半分以上戻った。
理論的には、日本とユーロ圏の輸出企業にとって通貨安は歓迎すべき状況だ。
大幅な通貨安に加え、経常赤字とインフレ圧力にも見舞われている南アフリカやトルコなどの新興国とは違い、
インフレよりもデフレに対する懸念の方がはるかに大きいため、輸入価格の上昇は懸案にはならない。
■日本の経験が教訓
それでも、主要経済国がマクロ経済の調整を通貨で達成できると期待するのは無謀でしかない。教訓にすべきは日本の経験だ。
2012年12月に安倍晋三政権が発足して以来、円は対ドルで20％以上下がった。
これは一見すると日本経済に対する強力な後押しで、円安をたどるように日経平均株価も上昇した。
だが、輸出や実体経済への影響はそれほど目覚ましいものではなかった。
世界の需要はかなり旺盛だったのに、７月の日本の輸出額は前年同月比3.9％増にとどまった。
いずれにしろ、特にユーロ圏でインフレ期待が低いもう一つの理由は、（金融当局の）対応が相対的に控えめだからだ。
ドラギ氏の資産買い入れ策の発表によりユーロが２％下落したのは、有益だが極めて重要というわけではない。
ＥＣＢが国債買い入れを伴う本格的な量的緩和に踏み出していれば、もっと大きな反応を引き起こしたのは確実だ。
もっとも、量的緩和に対する一定の期待は既に織り込まれている。
以下略
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