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東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、所長の命令に反して所員の９割が
原発から撤退していたとする記事を朝日新聞が取り消した問題で、朝日は１２日朝刊の１面に、
木村 伊量 （ ただかず ） 社長らによる謝罪会見の様子や、社長名のおわびを掲載するなど、計９ページを割いて報じた。
１１日夜の謝罪会見を受け、朝日の社員らは「忘れられない日となった」
「解体的出直しを図るしかない」などとツイッターに投稿し、複雑な胸中をのぞかせた。
◆「痛恨の極み」
朝日は朝刊１面で、吉田 昌郎 （ まさお ） 元所長（昨年７月死去）の調書について、
「読み解く過程での評価を誤り、十分なチェックが働かなかったことなどが原因と判断した」などと
記事取り消しの経緯を説明。木村社長のおわびでは、「誤った内容となったことは痛恨の極み」とし、
いわゆる従軍慰安婦問題報道を巡っても第三者委員会を設立し、「徹底して検証して頂きます」とした。
２ページを使った吉田調書を巡る報道の「経緯報告」では、取材源を秘匿するため少人数の
記者での取材にこだわり、裏付け取材や取材状況を確認する機能が働かなかったと釈明。
記事取り消しが遅れた理由については、吉田調書に関する報道直後から「誤報」などの批判
をジャーナリストらから受けたが、批判した側が調書全文を入手していないと判断し、社内調査をしていなかったとした。
しかしその後に原発所員の証言を分析するなどした結果、記事の裏付けが乏しかったと判断。
記事の根幹部分が揺らいだことなどから訂正より重い記事の「取り消し」に至ったという。
◆自戒や決意
朝日の記者会見が終わった１１日夜以降、同社の記者らは次々と、
同社のホームページで公開されているツイッターに投稿した。
名古屋報道センターの記者は「社長会見、もっと早くできなかったかな、と。そんな思い」と
謝罪が遅れたことを批判。特別編集委員は「大きなミスがこれだけ続くというのは組織として
重大な欠陥があるということ。（略）社員にとっても忘れられない『朝日の９１１』になった」と組織に
問題があったとの認識を示し、テヘラン支局長は「吉田調書の誤報、
自分が絶対にやらないと言い切れるだろうか。そこから出直しだ」と自戒した。
投稿は一夜明けても続き、「朝刊を読んで 愕然 （ がくぜん ） としている。
社の体質のどこに問題があるのか。
社内改革に向けて意見を出したい」（デジタル編集部記者）などと信頼回復への決意も見られた。
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