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■「森林環境税」を提言 府検討会議
・流木対策、木陰づくりへ
府は１２日、有識者による森林保全と都市緑化推進に関する検討会議の中間とりまとめ案を発表した。
土砂災害防止のための流木対策や、都心部で木陰を増やす取り組みなどが盛り込まれており、
その財源として「森林環境税」の導入を提言。府は今後、府民の意見も聞いて導入を検討する。
府の森林面積は約５万８０００ヘクタールで、全体の約３割を占める。森林には災害防止や温暖化防止
などの機能があるが、林業従事者の減少などで手入れが行き届かず、荒れる森が増えていることから、
府は昨年１２月に大学教授らによる検討会議を設け、議論してきた。
中間案では、山地災害危険地区にある危険渓流４０か所（約１０００ヘクタール）での流木対策や、
都市部での約２００ヘクタール（甲子園球場５０個分）の木陰づくりなどが盛り込まれた。取り組みには
５年間で約１００億円が必要と見込まれ、財源に森林環境税の導入を提言している。
同税は全国３５県で導入されており、個人県民税の納税者全員が支払う均等割に年４００円～１２００円の
負担などを求めている。府は、今後、府民アンケートなどで意見を募るという。
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URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp) YOMIURI ONLINE(読売新聞) （2014年09月13日）配信
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