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車の燃費性能課税、具体的検討へ 総務省
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日本経済新聞 2014/9/12 23:26
総務省の有識者検討会は12日、自動車の持ち主に課す燃費性能に応じた税金
の具体的な検討に入った。消費税率が10％になる段階で廃止される自動車取得
税の代わりの財源とする考えで、燃費をどのように税率に反映するかが焦点と
なる。「取得税の付け替えだ」と批判している自動車業界などから意見を聞い
た上で11月までに案を示す。
検討会の会長を務める神野直彦東大名誉教授は同日会見し「エコカーの普及
を促し税収も確保できるようにしたい」と述べた。26日に日本自動車工業会な
ど業界団体から、10月には経済産業省など関係各省から意見を聞く。燃費課税
は与党が昨年末に決めた2014年度税制改正大綱で打ち出し、消費税率の10％へ
の引き上げ時に導入することになっている。対象は普通車で、全額が地方自治
体の収入になる。
車を買うときに自治体に払う取得税が消費税10％時に廃止されるため、総務
省は燃費課税で穴埋めしたい考え。検討会は軽自動車の持ち主が払う軽自動車
税に燃費性能に応じた減免措置を導入するかどうかも検討する。