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GDP減退に焦る安倍首相 次の一手は世界最大級の“年金マネー”
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※週刊朝日 2014年9月19日号より抜粋 (更新 2014/9/12 07:00)
アベ相場の再来か─。株価が停滞し、アベノミクスのほころびが見え始め
たいま、安倍晋三首相が目を付けたのがGPIF（年金積立金管理運用独立行政法
人）だった。GPIFの改革派議員として知られていた塩崎恭久氏を厚生労働相に
据え置き、国民の老後資金を株式投資に突っ込むのだという。しかし、安倍・
塩崎コンビが仕掛ける株価つり上げ計画に、心配の声も出ている。
「塩崎さんは第1次安倍政権で官房長官（06～07年）をしたとき、政策通だけど
調整能力がなくて、評判は散々だった。今回も厚労省の官僚は大変だね」（自
民党関係者）
そもそもGPIFは、企業への政治的介入を避けるため、さまざまな規制がある。
前述の直接投資の禁止も、そういった配慮から設けられたものだ。
GPIFの資産構成比率は、基本ポートフォリオと呼ばれている。現在の日本は、
国内債券60％、国内株式12％、外国債券11％、外国株式12％などをベースに
して運用している。
一方、日本以外の国ではどの国も株式投資の割合が高く、「日本も比率を上
げるべきだ」との論拠にもなっている。だが、そんな単純な話ではない。
「株式投資の比率が高い他国の年金運用でも、日本のように納入額より年金支
払額が多い国ではリスク資産を減らす傾向にある」（いちよしアセットマネジ
メント執行役員の秋野充成氏）
こんな事情におかまいなく、安倍内閣は今もGPIF改革を急いでいる。6月3日
には、安倍首相は次回の基本ポートフォリオ見直しを前倒しするよう厚労相に
指示。早ければ今月中にも公表されることになった。それには、こんな背景も
あるようだ。
「4～6月期のGDPは、消費増税の影響で年率換算で前期比6.8％減と厳しかった。
7月以降も回復の兆しは弱い。それでも年末までには消費税の2％アップを決
断しないといけない。そこで、GPIFを使って株価をつり上げて、再増税容認の
雰囲気づくりをしようとしているのでは」（調査会社関係者）
国民の納めた年金はいま、政治の道具として利用されているのではないか。
GPIFの前運用委員で慶応大学准教授の小幡績氏は言う。
「改革の目的は、あくまで年金運用のパフォーマンス改善のためにある。経済
成長のためにGPIFを利用すると、運用収益を損なうことになりかねません」
リーマンショックのような世界不況で株価が暴落すれば、年金のお金を一気
に失いかねないのだ。
株式運用を拡大するにも、課題は多い。特に難しいとされるのが、民間の運
用会社に比べて給与水準が低いGPIFで優秀な人材を確保することだ。
「個別の業界や企業に詳しい優秀なアナリストを大量に雇っても、そのコスト
を上回る運用成績が出るかはわかりません」（金融情報会社フィスコのアナリ
スト小川佳紀氏）
前出の小幡氏は、最近の政界の空気に警告を発する。
「GPIFの出資者は国民です。投資リスクをどの程度まで許容するかは、国民が
決めること。そこに政治家が介入すると、悪しき前例が残ってしまう。もっと
慎重に発言すべきです」