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米空爆、シリア勢力図に変化も 他の武装勢力が戦闘員受け皿に
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産経新聞 2014.9.11 22:47
【カイロ＝大内清】オバマ米大統領がイスラム教スンニ派過激組織「イスラ
ム国」に対する空爆をシリアに拡大させる方針を示したことは、シリア内戦の
勢力図を変化させる可能性がある。これまではイスラム国の資金力に引きつけ
られてきたジハード（聖戦）主義的な戦闘員が、対立する反体制派武装勢力や
国際テロ組織アルカーイダ系の「ヌスラ戦線」に流れることなども予想される。
イスラム国は、シリアやイラクで制圧した都市の銀行から多額の現金を強奪
しているほか、支配地域内での“徴税”や石油の横流し、国外支援者からの送
金など豊富な資金源を持つ。
イスラム国戦闘員はこうした資金から月４００ドル（約４万２千円）～６０
０ドルの給与や家族手当を受け取っているとされ、「金銭面の待遇は自由シリ
ア軍などの反体制派武装勢力よりも良い」（反体制派メンバー）。イスラム国
はここ数カ月で急速に戦闘員数を伸ばしているとみられるが、その中には高い
給与に引かれて対抗組織から乗り替えた者も多いという。
米国は空爆と同時に、有志連合各国とともにイスラム国の資金を絶つことを
狙っており、奏功すれば、戦闘員にとってのイスラム国の魅力は大きく減退する。
一方、イスラム国は戦闘員に、徹底して他宗教・宗派を敵視するジハード教
育を施しているとされる。シリアでアサド政権と対立する武装組織の中には、
思想的にはイスラム国と共通点の多いヌスラ戦線なども参加しているだけに、
イスラム国戦闘員の受け皿となる可能性は高い。
他方、アサド政権側は、米国と対イスラム国で共闘する用意があるとする半
面、米軍機が事前調整なしで領空内に入るなどすれば「敵対行動とみなす」と
警告してきた。ただ、シリアの防空システムは西方のイスラエルや地中海方面
に集中していることから、北東部が中心となる米軍の作戦に大きな脅威とはな
らないとの見方が一般的だ。政権側はむしろ、米国との本格的な対立は避けつ
つ、「反イスラム国」気運が政権打倒に結びつかないよう牽（けん）制（せい）
を続けるものとみられる。
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