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東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が実施した
吉田昌郎元所長（故人）への聴取記録（吉田調書）に関する報道について、
朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長は１１日夜、東京都内の同社本社で記者会見し、
「社内の精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、
多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断した」と謝罪した。
そのうえで、木村社長は「編集部門を含む抜本改革などに道筋を付けたうえで、自らの進退を決断する」と述べ、
辞意を表明した。
木村社長はさらに、「杉浦信之取締役編集担当の職を解く」とも述べ、関係者を処分する方針も明らかにした。
朝日新聞社は５月２０日付朝刊で、「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退した」と報じていた。
木村社長は８月５日の朝刊で訂正した従軍慰安婦問題に関する報道にも言及。
「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことをおわびする」とも述べた。
木村社長は早稲田大を卒業後、１９７６年に朝日新聞社入社。
東京本社政治部長、同編集局長、取締役広告・企画事業担当を歴任し、
秋山耿太郎・前社長の退任に伴い２０１２年６月、社長に昇格した。
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★1が立った日時 2014/09/11(木) 20:46:01.55
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