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高知県四万十市の中学校が「琉球新報は政治色強い」と教材変更
【高知新聞】2014年09月12日08時33分
高知県四万十市の中学校が、新聞を授業で活用するNIE(教育に新聞を)活動の一環で、沖縄県の地方紙
「琉球新報」を利用していたところ、四万十市の藤倉利一教育長が「政治色が強い」などと校長に指摘し、
学校が2学期から別の新聞に切り替えていたことが、学校などへの取材で分かった。
四万十市は本年度、NIE活用研究推進校として、この中学校など5校を指定していた。
この学校は、生徒が高知県以外の地方紙と高知新聞を読み比べて「ふるさと」「環境」「平和・人権」の各班が
それぞれのテーマに沿って記事を切り抜いて壁新聞を作り、それぞれの特色を学ぶ授業を計画。教材に
東日本大震災の被災地である宮城県の河北新報と、「平和・人権」担当教諭の推薦で琉球新報が選ばれた。
「平和・人権」班は記事を使って1学期中に2回、壁新聞を作った。
校長によると7月初めごろ、教育長から電話があり授業内容を説明した際、「琉球新報は政治色が
強いのではないか」とNIEへの利用に懸念を示したという。校長は、2学期から北海道新聞と鹿児島県の
南日本新聞に教材を変更した。
校長は教材変更の理由について「教育長から強制された認識はない」とし、「高知より北と南の地方紙なら
どこでも良かった。いろんな地域を知るという意味で切り替えた」と話している。
藤倉教育長は高知新聞の取材に対し「感受性が強く未熟な中学生には(米軍基地問題などで)当事者になる
沖縄県の状況は生々しすぎ、難しい賛否の渦に巻き込むのではないかと心配した。琉球新報を非難し、政治的な
立場から排除する意図は毛頭ない」と答えた
さらに「沖縄の政治的な問題を公教育の中で中立の立場で指導するには、相当に慎重な対応が求められる。
NIEをやる上で今後、議論を深めていかなければならないと考えている」とも述べた。
他県では沖縄の地方紙を使って、基地問題などをさらに掘り下げて学習した事例がある。4年前、地元の
地方紙や全国紙など計5紙を読み比べる授業を行った長野県の公立中学校では、米軍普天間飛行場の移設問題に
興味を抱いた生徒たちが、沖縄県の地方紙を読んだり、大田昌秀・元沖縄県知事や住民、中学生らを
取材したりし、新聞を作った。
今回の問題について、日本NIE学会会長で広島大学大学院の小原友行教授(教育学)は「面倒な社会問題を避け、
自己規制をかけると、子どもは批判的思考もできず、社会現象に現実感も抱けない。むしろ論争についてこそ
学ぶべきだ」とし、「結論を導くのは教師ではなく、子ども自身によってでなくてはならない」と指摘した。
その上で、NIEに使用する新聞の選択に関しては、「各紙独自の主張を把握して新聞を選ぶなどの準備をし、
教師の工夫や努力、学習が必要だ」と述べた。
ソース: URLﾘﾝｸ(www.kochinews.co.jp)