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朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の
政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、
政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年５月２０日付朝刊で
第一報を報じました。その内容は「東日本大震災４日後の
２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの
９割にあたる、およそ６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、
１０キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。
吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、
政府に全文公開を求める内容でした。
しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で
評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、
多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を
与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の
記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で
働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深くおわびいたします。
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