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米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１０日、日本政府は来年１０月に予定される
消費税率１０％への再引き上げを「延期すべきだ」とする社説を掲載した。
１０％への再増税の可否は、安倍晋三首相が景気情勢を見極めながら年内に判断する。
社説の主張は、最近発表された４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が落ち込んだ点を踏まえた。
財政赤字削減の必要性は理解する一方、好転しかけた日本経済への悪影響をより懸念した。
また、企業の社外取締役を増やしたり、女性の社会登用を進めたりした方が投資や消費の拡大に有効で、
増税よりも優先すべき措置だと提言した。
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