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―9月3日の内閣改造に、国民の支持を得、党内の不満を抑え、
小泉内閣の5年5カ月を超える長期政権へと邁進するという官邸側の狙いが垣間見える。
一方、動向が注目された石破茂氏は来年の総裁選出馬への意欲を否定しない。
一昨年実施の総裁選でも党員票で、石破氏は安倍晋三氏を上回った。
自民党総裁は、国会議員と党員・党友による投票で決まる。今年1月の党大会では、
幹事長であった石破氏のもとで総裁選の規定が見直され、党員票の比重がさらに増した。
総裁選のカギを握る自民党員とはどんな存在か。石破氏の大逆転の方策はあるか。
政治評論家の野田数氏によって「近い将来に自民党員は9割が自然減少する」という衝撃の分析が示された。
日本の政党政治の現場は旧来のムラ社会、つまり地域社会の延長線上にあります。
自民党には都道府県の組織の下に市区町村組織があり、さらにその下に地区単位の組織があります。
この地区組織には、自治会や神社の崇敬会などの役員経験者が多い。
従って自民党は、地域との結びつきが非常に強く密接な関係を保っているのです。これとは別に、企業団体単位の職域支部もあります。
通常、選挙は自分の判断で一票を投じますが、自民党組織はそうではない。
地方選挙では特に、地域の党幹部が割り当てを決め、「この地域はこの候補者を推してくれ」とのお達しがあります。
結果、票割りがうまくでき、ある程度の人数を当選させることができる。これが純粋な民主主義かというと甚だ疑問ですが、
戦後の日本社会に非常に適応した組織づくりを自民党はしてきた、ということはいえるでしょう。
そして、意外に思われるかもしれませんが、議員が任期中にどういう議会活動をし、実績を残したか。
子育て支援とか福祉政策とか、行財政改革とか教育政策とか。議員の本分ともいえることは、
地域社会では一切問われません。言い切りますが、次の選挙での当落にはまったく関係ありません。
では、何が大事なのか。地元の行事や冠婚葬祭に出席するかどうかなのです。都心であれ、
地方であれ、「おらが地元の代表」なので、そこが評価の対象となっている。
つまり、政治家ではなく「お祭り要員」を求めているのです。政治理念や政策などが投票に影響を与えることはほぼない。
行政の問題点が何年たっても一向に改善されないのは、ここに原因がある。市区町村の長も議員も、
何期にもわたりほとんど顔ぶれが代わりません。いかに自治体の課題を改善し、行革を実行するか。
多くの国民はそこに期待します。が、実際に選挙で影響力を行使して議員を輩出させることのできる自民党員は、そんなことは考えないのです。
たとえ都心でも、ムラ社会ですから、人と違うことはしたくない。だから、地域で推している候補者に人は乗るわけです。
自民党の強さとは、まさにこの一点だけにあると言っても過言ではありません。曖昧で日本的な強さかもしれませんが、
それ故に日本の政治は、いつまでたっても変わらないのです。
もう一つ、あまり知られていませんが、驚くべき事実を紹介しましょう。
URLﾘﾝｸ(president.jp)
衝撃のデータ「あと10年で自民党員の9割が他界する」