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2014.9.11 11:46
東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長（当時）への聞き取り調査結果をまとめた「吉田調書」について、朝日新聞社（東京都中央区）は１１日夕にも、
木村伊量社長が記者会見し、説明することを決めた。同社では一連の経緯について検証する委員会を設置する見通し。
朝日新聞は今年５月２０日付の朝刊で「吉田調書を入手した」として、「第１原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、撤退した」と報道。
一方、産経新聞などは「命令違反の撤退なし」などと報じていた。
朝日新聞社広報部は「現時点でお伝えすることはない」と話している。
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