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【東洋経済】落ちこぼれの中国人留学生やニセ留学生を血税で優遇し､日本人大学生を冷遇する矛盾[07/31]
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政府が投入している予算は、現在、年間約300億円。これが、留学生集めに使われている。
まず、国立大学の場合、国費留学生の授業料はほぼ無料である。私大なら3割限度の減免。
また、修士課程、博士課程、 研究生といった大学院留学生には、月額15万円～15万3000円、
教員研修留学生にも月額15万2000円が支給されている。また、学部学生、高等専門学校留学生、
専修学校留学生にも月額13万3000円が。驚いたことに、日本語学校生徒にまで月額12万5000円が支給されているのだ。
さらに、渡航飛行機代（往復）まで出しているのだから、こうなると、あまりのことに唖然とするしかない。
(中略)
2008年、日本政府の「留学生30万人計画」が発表されて、その内容が明らかになると、
中国では一気に日本留学ブームが起きた。「こんなおいしい話はない」と、学生たちが日本大使館に殺到し、
2009年4月の留学ビザ取得率は前年同期より12％もアップした。
日本留学斡旋所も連日大盛況で、日本語学校は学生数が2倍になったところも出た。
独立行政法人日本学生支援機構によると、現在、日本には約14万人の留学生がおり、そのうち中国人は約9万人で、
じつに全体の70％近くを占めている。次いで韓国（約5％）、台湾（約4％）、ベトナム（約2.5％）の順で、
欧米圏からの留学生はわずかしかいない。つまり、「留学生30万人計画」といっても、
その実態はアジア人留学生ばかり、とくに中国人のための留学制度と言ってもいいのだ。
驚いたことに、日本語学校生徒にまで 月額12万5000円が支給 されているのだ
驚いたことに、日本語学校生徒にまで 月額12万5000円が支給 されているのだ
驚いたことに、日本語学校生徒にまで 月額12万5000円が支給 されているのだ