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自民党の二階俊博総務会長は１０日、産経新聞のインタビューに応じ、
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の見直しや
河野氏の国会招致に、いずれも否定的な立場を示した。
河野談話に関しては「当時、河野氏が周りの人たちと相談して決めたことだ。
河野氏以外の者が（談話を）どうだこうだと軽々に発言すべきでない」と指摘。
河野氏の国会招致についても「議長経験者を国会に軽々と
呼び出せば、（慰安婦問題）以外の新たな問題が発生する」と述べた。
消費税率を平成２７年１０月に１０％へ引き上げることについては「国際的な信用にもかかわる。
基本は約束通り、実行に移すことが大変重要な政治的な課題だ」と強調。
「国民の理解を求める努力をするということも大事だ」とも語った。
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