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特定秘密の運用基準案、修正小幅 監視機関の権限に変更なし
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日本経済新聞 2014/9/10 19:38
政府は10日、特定秘密保護法の運用基準を巡り、パブリックコメント（意見
公募）を反映した修正案を提示した。「法施行５年後に見直して公表する」な
ど27カ所を改めたが、全体では小幅な修正だった。秘密指定の期間や監視制度
のあり方など根幹に関わる部分は修正されず、恣意的な運用への懸念はなお残
る。
10日に首相官邸で開いた「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グ
ループ本社会長）で修正案を示した。
意見公募は８月24日までの１カ月間で２万3820件が集まった。600項目にわた
る意見のうち実際に修正されたのは27カ所のみ。国民の「知る権利」が「十分
尊重されるべきだ」という記述を盛り込んだほか、特定秘密の文書を緊急廃棄
した場合、理由を書面で報告することも明記した。
一方、監視機関の権限に変更は加えられなかった。「強制的な権限を持った
第三者機関を設置すべきだ」との意見に、政府は「（内閣府に置く）独立公文
書管理監は各行政機関との間で緊張関係を保ちながら検証・監察を実効的に行
うことができる」と答えた。
特定秘密を扱う公務員や契約企業社員への適性評価の手法にも懸念の声が寄
せられたが、変更はなかった。精神疾患の治療やカウンセリングの有無を聞く
ことで「医療機関に行くことをちゅうちょすることになる」との指摘には、政
府は「適性評価の実施に同意した者が受診を避けるようなことはない」と回答
した。
集まった意見のうち多くを法施行そのものに反対する意見が占めた。
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