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法人税実効税率3年後めどに20%台を 経団連
【NHK】 2014/09/10 16:01
経団連は、企業の国際競争力を強化するため、法人税の実効税率を現在の35%程度から来年度に2%以上
引き下げたうえで、3年後をめどに20%台に下げるよう求める提言をまとめ、政府・与党に働きかけることを
決めました。
日本の企業に課せられている法人税の実効税率は現在35%程度と、中国や韓国などと比べて高い水準にあり、
政府が、ことしまとめた経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」で「数年で20%台に引き下げることを
目指す」と明記され、今後の成長戦略の柱の一つとなっています。
この法人税の実効税率について、経団連は、来年度の税制改正に向けて、税率を来年度に2%以上引き下げた
うえで、3年後の平成29年度をめどに20%台に下げるよう求める提言をまとめました。
さらに、将来的には中国や韓国並みの25%にするよう求めています。
一方、政府が実効税率を引き下げる際の財源を確保するため、赤字の企業でも事業規模に応じて課税する
「外形標準課税」を拡大する方向で検討していることについて、企業経営を圧迫するとして、安易な拡大は
すべきでないとしています。
経団連は、法人税の実効税率の引き下げは国際競争力の強化や日本への投資促進に欠かせないとして、
提言どおりの見直しを政府・与党に働きかけることにしています。
ソース: URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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