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五輪整備４千億円超…舛添知事「見通し甘すぎ」
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読売新聞 2014年09月09日 10時47分
２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催決定から１年となるのに合わせ、
舛添知事が読売新聞のインタビューに応じた。
知事は「今がヤマ場。都民の立場で見直しを進める」などと、競技施設の見
直し状況や今後のスケジュールについて語った。また、都の施設整備費が、準
備金として積み立てた約４０００億円を超える見通しであることを認めた。
―競技会場の見直しなど五輪に向けた準備状況は。
「大会開催基本計画を来年２月までに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に
出すので、見直しは１１月までに決めたい。今が最大のヤマ場で、国際競技連
盟の関係者が来日したときに現地を視察してもらっている」
―了解は得られそうか。
「ロンドン大会でも会場変更はあった。東京が掲げるコンパクトな五輪は、
会場の距離だけではなく財政も含まれる。ＩＯＣも協力的で『こうすれば解決
できる』と助け舟を出してくれる」
「むしろ国内の競技連盟の方が堅い。『五輪を機に自分の施設をよくしよう』
と考えており、人情としては分かるが、そればかりでは資金は無尽蔵にかかる」
―競技団体から「話が違う」との声が出ている。
「招致段階の見通しは甘すぎた。東日本大震災の復興事業で、資材費や人件
費も高騰した。話が違うのは当たり前で、招致した人に文句を言ってもらうし
かない。競技施設は税金で建設するので、私は憎まれ役であっても都民の立場
で見直しを考えている」
―招致段階の試算のどこが甘かったのか。
「例えば、海の会場は整備が難しい。最新の技術や工法を使うことを前提に
見積もりを出したのか。招致段階の整備費は架空の金額ではないが、実際に着
工しようとする時の金額とかけ離れすぎている」
―招致段階では潤沢な資金をアピールしたが。
「ＩＯＣにも『なぜ今更、資金が足りないと言うのか』と聞かれた。ただ４
０００億円の基金は五輪だけではなく、財政危機に備える意味もある。現状で
は『整備費は４０００億円で収まる』と言える状況ではなく、実際はもっとひ
どい状況だ。残念ながら」
―利益を受けるのは東京だけだとの批判もある。
「五輪で日本全体がよくならないといけないが、まずは東京が最前線で引っ
張るべきだ。観戦に来た人が京都や東北の被災地などにも足を運べば、観光で
日本各地が潤う。五輪は震災から復興した日本の姿を見せるチャンス。日本各
地で予選やキャンプ地などを誘致すれば、五輪は国全体の底上げにもなるはずだ」
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読売新聞のインタビューに答える舛添知事（都庁で）＝清水敏明撮影